CASE 01
一人社長の法人
役員1名、年商800万円、仕訳は年間500件。免税事業者。役員報酬なし。
- 基本パッケージ(年額)
- ¥88,000
年額(税込)¥88,000
For you
従業員数や設立時期の制限はありません。年商と仕訳数に合わせて料金が決まります。
Plan
含まれるもの、含まれないものをはっきり分けています。
役員1名の法人が基本。従業員の加算は年商1,000万円超から
¥88,000年額(税込)
年商1,000万円以下・年間600仕訳まで
Examples
基本料金に、当てはまる加算とオプションを足した金額です。
CASE 01
役員1名、年商800万円、仕訳は年間500件。免税事業者。役員報酬なし。
年額(税込)¥88,000
CASE 02
役員1名+従業員3名、年商2,500万円、仕訳は年間900件。簡易課税。年末調整あり。
年額(税込)¥231,400
Add-ons
年末調整・法定調書、源泉所得税の納付書作成はオプションです。給与計算は対応していません。掲載の金額はすべて税込です。
| 年商 | 加算額(年・税込) |
|---|---|
| 年商 1,000万円以下 | 基本料金に含む |
| 年商1,000万円超〜3,000万円以下 | +¥55,000 |
| 年商3,000万円超〜5,000万円以下 | +¥110,000 |
| 年商5,000万円超 | お問い合わせください |
| 仕訳数 | 加算額(年・税込) |
|---|---|
| 年間600仕訳まで | 基本料金に含む |
| 超過分(100仕訳ごと) | +¥3,300 |
| 区分 | 加算額(年・税込) |
|---|---|
| 免税事業者(消費税申告なし) | 基本料金に含む |
| インボイス登録あり・2割特例2割特例を適用できる期間に限ります | 基本料金に含む |
| 簡易課税 | +¥22,000 |
| 本則課税資料の量により個別見積に切り替える場合があります | +¥55,000 |
| 資料提出の締切 | 決算日から45日以内 |
|---|---|
| 締切を過ぎた場合 | 年額の20%を加算 |
| 当期分として受け付けるお申し込み | 決算日までにお支払いが完了したもの |
| 内容 | 料金(税込) |
|---|---|
| 従業員(役員を除く、1名ごと・年)年商1,000万円以下は加算なし。1,000万円超は年商によって単価が変わります | 〜1,000万円 加算なし / 〜3,000万円 ¥5,500 / 〜5,000万円 ¥8,800 / 名 |
| 年末調整(従業員5名まで)料金は年商によって変わります | 〜1,000万円 ¥10,000 / 〜3,000万円 ¥20,000 / 〜5,000万円 ¥30,000 |
| 年末調整(6名目以降、1名ごと)従業員が6名以上の場合に、5名を超えた人数分を加算します。「年末調整(従業員5名まで)」とあわせてお申し込みください | 〜1,000万円 ¥2,000 / 〜3,000万円 ¥4,000 / 〜5,000万円 ¥6,000 / 名 |
| 法定調書(合計表・支払調書・給与支払報告書)料金は年商によって変わります | 〜1,000万円 ¥10,000 / 〜3,000万円 ¥20,000 / 〜5,000万円 ¥30,000 |
| 源泉所得税の納付書作成(年) | ¥9,900 |
| 設立1期目の届出一式(設立届・青色申請・給与支払事務所開設届) | ¥9,900 |
| 償却資産税の申告(1市区町村ごと) | ¥9,900 / 件 |
| その他の届出・申請書の作成(1件ごと)開業・設立の届出以外(例: 青色申告の取りやめ、納税地の異動、消費税の各種届出) | ¥9,900 / 件 |
| 過年度・期限後申告 | 個別見積 |
| 修正申告・更正の請求 | 個別見積 |
| 税務調査の対応発生時にお見積りをご提示します | 個別見積 |
| オンライン面談(1時間)お申し込み後にご依頼いただくオプションです(申込フォームでは選べません) | ¥33,000 |
Schedule
決算月はいつでも構いません。当期分としてお受けするのは、決算日までにお支払いが完了したお申し込みです。
FAQ
はい。役員1名の法人が基本料金の前提です。従業員がいる場合、年商1,000万円以下なら加算はありません。年商1,000万円超は1名ごとの加算があります(単価は年商によって変わります)。
年末調整(従業員5名まで。6名目以降は1名ごとに加算)と法定調書は、それぞれオプションで対応しています。料金は年商によって変わります。給与計算は対応していません。マネーフォワード クラウド給与などで自社計算いただき、その結果をもとに記帳します。
決算日から45日以内にご提出ください。遅れた場合は20%の加算があります。申告期限は原則として決算日から2か月以内です。当期分のお申し込みは、決算日までにお支払いが完了した方が対象です。
はい。設立届・青色申告の承認申請・給与支払事務所の開設届の作成はオプションで対応しています。
年商5,000万円超の法人は基本料金の対象外です。[email protected] までメールでお問い合わせください。グループ会社や海外取引など複雑な取引のある法人は、フォームの「事業の内容・伝えておきたいこと」に状況をお書きください(お支払い後に内容を確認し、対象外の場合は全額返金します)。融資・補助金・節税などのご相談は行っていません。