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利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、山村公認会計士事務所(以下「当事務所」)が提供するバンジャク税務(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスの契約は、本規約に同意してお申し込みのうえ、お支払いが完了した時点で成立し、別途の契約書は取り交わしません。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当事務所とお客様との間の一切の関係に適用されます。
- 本サイトに掲載する料金表、対応範囲、よくある質問、および契約後にご提供する手続きガイドは本規約の一部を構成します。これらと本規約の定めが異なる場合は、本規約が優先します。
第2条(契約の成立)
- お客様は、本規約と本サイトに掲載するサービス内容を確認し、本サイトのお申し込みフォームから本規約に同意してお申し込みいただきます。お申し込みフォームの入力内容は、料金を確定するために用います。
- お申し込みフォームの送信後、入力内容から確定した料金を表示し、当事務所が指定する決済代行サービス(Stripe)の決済画面へご案内します。決済画面に進めなかった場合は、原則として1営業日以内に、確定した料金と支払いリンクを記載したメール(以下「料金案内」)をお送りします。
- お客様が決済画面または料金案内の支払いリンクから第6条の方法でお支払いを完了した時点で、当事務所とお客様との間に本規約を内容とする利用契約(以下「本契約」)が成立します。この日を「初回決済日」といいます。
- 当事務所は、お支払い後にお申し込みの内容を確認します。本サービスの対象外である場合、虚偽の記載がある場合、その他当事務所が適当でないと判断した場合には、お支払いいただいた料金の全額を返金して本契約を終了することがあります。この場合、当事務所は理由を開示する義務を負いません。
- 料金案内の送信日から7日以内にお支払いがない場合、お申し込みは取り下げられたものとします。あらためてお申し込みいただくことはできます。
第3条(サービスの内容と担当税理士)
- 本サービスは、お客様からご提供いただく資料に基づき、記帳、決算書の作成、税務申告書の作成および電子申告を行うものです。基本料金に含まれる範囲は、第5条の料金表と本サイトの「対応範囲」のとおりです。
- 業務の一部にAIを活用します。内容の確認、税務判断、申告は税理士が行います。
- 税務書類の作成と税務代理は、税理士 山村勇馬(登録番号 第147168号)が責任を持って行います。
- お客様は、本契約により、前項の税理士に本サービスの範囲の税務代理および税務書類の作成を委任します。税務代理権限証書など、申告に必要な書類の作成にご協力ください。
第4条(含まれない業務)
個別のご質問・ご相談への回答、電話・訪問・面談、税務調査の対応、過年度・期限後・修正申告、融資・補助金・法人化・節税に関する助言は本サービスに含まれません。必要な場合は別途お見積りし、お客様の承諾を得て対応します。紙の領収書・資料の整理および郵送での受付は行いません。レシート等はお客様が撮影または電子化して Google ドライブに保存してください。
第5条(料金)
- 本サービスの料金は次のとおりです(すべて税込。年商は直近1年の売上を基準とします)。
| 基本料金(年商1,000万円以下・年間600仕訳まで・消費税は免税・2割特例) | 年額 ¥88,000 |
|---|---|
| 売上帯加算(年商1,000万円超〜3,000万円以下) | 年額 +¥55,000 |
| 売上帯加算(年商3,000万円超〜5,000万円以下) | 年額 +¥110,000 |
| 年商5,000万円超 | お問い合わせください |
| 仕訳数の超過(100仕訳ごと) | +¥3,300 |
| 消費税申告(簡易課税) | 年額 +¥22,000 |
| 消費税申告(本則課税) | 年額 +¥55,000 |
- 不動産所得・株式などの申告、年末調整・法定調書その他のオプションの料金は、本サイトの料金ページに掲載する金額とします。
- 第8条の資料提出期限に遅れた場合の加算は、同条のとおりとします。
- 契約期間の途中で年商または仕訳数が料金の区分を超えた場合、当事務所はお客様に通知のうえ、超えた区分の料金との差額をご請求することがあります。
- 会計ソフト(マネーフォワード クラウド)の利用料および通信費はお客様の負担とします。
第6条(お支払い)
- 料金は、お申し込みフォームの送信後に表示される決済代行サービス(Stripe)の決済画面、または当事務所がお送りする支払いリンクから、クレジットカードでお支払いいただきます。年額は契約時に全額を前払いとします。銀行振込・口座振替には対応しません。
- 決済が完了した時点で、当事務所は請求書および領収書を電子的に発行します。
- 契約期間中にオプション、仕訳数の超過、第8条の加算その他の追加料金が発生した場合、当事務所はその都度金額をお知らせし、お客様は当事務所がお送りする支払いリンクからクレジットカードでお支払いいただきます。更新時の料金も同様とします。
- 追加料金または更新時の料金について、当事務所が定める支払期日を過ぎてもお支払いがない場合、当事務所は催告のうえ本契約を解除できるものとします。
- お支払いが遅れた場合、お客様は支払期日の翌日から年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。
- 契約期間の途中で開始した場合も年額を全額お支払いいただき、日割・月割の割引はありません。
第7条(お申し込みの取り消し)
お支払いが完了するまでは契約は成立せず、費用もかかりません。決済画面を閉じた場合も同じです。お支払いの前に、表示される金額をご確認ください。取り消しの連絡は不要です。
第8条(資料の提出と期限)
個人のお客様は毎年1月31日までに、法人のお客様は決算日から45日以内に、必要な資料をご提出ください。個人のお客様の資料が2月1日以降に揃った場合は年額の30%を、法人のお客様が期限を過ぎた場合は年額の20%を加算します。資料の提出が著しく遅れた場合、期限内の申告ができないことがあります。当年分として受け付けるのは、個人は毎年1月15日まで、法人は決算日までにお支払いが完了したお申し込みです。それより後のお申し込みは翌年分(翌期分)からの対応になります。
第9条(契約期間と更新)
- 本契約の期間は、初回決済日から起算して1年間とし、この期間を最低利用期間とします。
- 本契約期間満了の7日前までに第12条の方法による解約の申し出がない限り、本契約は同一条件で12か月ごとに自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- 更新時の料金は、更新日までに当事務所がお送りする支払いリンクからクレジットカードでお支払いいただきます。当事務所が更新後の料金を変更する場合は、期間満了の1か月前までにお知らせします。変更後の料金に同意いただけない場合、お客様は期間満了をもって本契約を終了できます。
第10条(お客様の責任)
- お客様は、取引の事実を正確かつ漏れなく資料としてご提供いただく責任を負います。
- 資料の不備や虚偽に起因する申告の誤り、加算税、延滞税等について、当事務所は責任を負いません。
- お客様は、事実の隠ぺいや仮装、その他法令に反する申告を当事務所に求めてはなりません。
第11条(連絡方法)
当事務所からの連絡およびお客様からのご依頼は、Discord またはメールで行います。電話による連絡は行いません。資料の受け渡しは Google ドライブで行い、郵送での受付はありません。
第12条(解約と返金)
- 解約のお申し出は、Discord またはメールで、期間満了の7日前までにお知らせください。
- 最低利用期間内の途中解約をした場合であっても、最低利用期間の残存期間分の利用料金は返金しません。
- 最低利用期間経過前に本契約を解約する場合、お客様は、本契約の残期間の利用料金等に相当する額を違約金としてお支払いいただきます。
- 当事務所は、お客様が本規約に違反した場合、お申し込みの内容に虚偽があった場合、第10条第3項の求めがあった場合、お支払いが遅れた場合、その他本契約を続けることが難しい事情が生じた場合には、通知のうえ本契約を解除できるものとします。
第13条(サービス・規約の変更)
- 当事務所は、受付件数の状況その他の事情により、新規受付を停止し、または本サービスの内容・料金を変更することがあります。契約期間中のお客様には、期間中の料金変更を適用しません。
- 当事務所は、民法の定めに従い本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日の前に本サイトで公表し、ご契約中のお客様にはメール等でお知らせします。
第14条(免責と損害賠償)
当事務所は、本サービスの提供にあたり善良な管理者の注意をもって業務を行います。当事務所の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、賠償額は当該契約期間に受領した料金の額を上限とします。ただし、当事務所の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
第15条(秘密保持と個人情報)
当事務所は、税理士法に定める守秘義務を遵守し、業務上知り得たお客様の情報を正当な理由なく第三者に開示・漏えいしません。個人情報と外部サービスの利用は、プライバシーポリシーに従って取り扱います。
第16条(反社会的勢力の排除)
お客様は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明し、保証するものとします。当事務所は、お客様がこれに違反した場合、何らの催告なく本契約を解除できるものとします。
第17条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は当事務所所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026年10月1日